2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
グローバル市場における競争激化がもたらした航空産業の財政悪化が、一九九〇年代後半以降、世界の航空会社間で様々な提携の動きが活発化されております。 本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。
一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円減少し、更なる財政悪化が見込まれております。全体として、経常収支の赤字総額が拡大し、赤字組合数も全体の八割にまで増加する見込みでございます。
被災自治体からは、後年度の財政悪化を危ぶむ声も出てきています。 この元利償還金、一番低いのは四七・五％からとなっていますが、この下限を引き上げるべきと考えますが、総務省のお考えをお聞かせください。
また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。
にもかかわらず、政府は、一九八七年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。以来、当初五年限りで、暫定的、特例的、限定的な負担だと説明していたにもかかわらず、協定、改正議定書の締結を繰り返してきました。日本の負担総額は、来年度予算案計上分を含め、実に八兆円近くに達します。 日米地位協定の経費負担の原則から逸脱した巨額な負担を常態化させてきたと言わなければなりません。
特別協定は、米国の財政悪化や労働費が急増したことを受け、従業員の雇用の安定が損なわれるおそれが生じたため、日米地位協定第二十四条が規定する日米の経費負担原則の暫定的、限定的、特例的な措置として締結されたものです。この暫定的措置である特別協定が三十年以上にわたり二から五年を有効期間として締結され続け、事実上恒久化しています。この是非についてどう考えていますか。
財政悪化というのは、日本もそうなんですが、日本だけではなくて世界中、コロナ禍でそういったことが起きている。ただ一方で、感染症から命と暮らしを守るため、そして生活を立て直すために財源が必要だというのは各国共通の課題かと思います。
人口減少と財政悪化という難題に直面し、日本が弱体化しているという現実もその一つです。コロナ禍前のインバウンド激増も、他の先進国や新興国の所得増加に対し、日本人の所得が低迷し、日本が相対的に豊かでない国になっていたことが一因であると客観的に認識すべきです。 勤労者世帯の平均年収はこの二十年間で二十四万円減りました。かつて世界第二位であった国民一人当たりのＧＤＰも今や二十七位です。
二点目でありますけれども、アフターコロナで、決して十分とは言えない経済支援の後に、財政悪化を大義に大増税が行われるのではないかという国民の疑念もくすぶっております。むしろ消費税の減税が求められていますが、消費税率はこれ以上引き上げることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
私は、現在、今、白川前総裁が懸念されていた、財政悪化が金融政策の方向性を制約する財政支配状態に陥りかけているのではないかと思っております。 財政規律がこのままイタリアのように改善していけばそれは言うことがないわけですけれども、これが反転した場合にはそういうおそれがある、そういう懸念をしておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
イタリアは、債務残高対ＧＤＰ比が約一三〇％と、ＥＵの基準とされる六〇％を超えている中、昨年十月にイタリア政府が提出した予算案は、歳出を増大させ、二〇一九年度の構造的財政収支対ＧＤＰ比をマイナス一・七％に悪化させるなど、財政悪化を招くものでございました。 このため、ＥＵは十一月に、是正的措置における過剰財政赤字手続、ＥＤＰをとることが適当との報告書を提出しました。
国内の財政の状況を見てみると、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、先進七か国の中で日本は最も財政悪化が進んでおり、先月成立した平成三十一年度予算は初めて百兆円を超えるなど、予算は膨らみ続けています。また、日銀はこれまで異次元の金融緩和として四百兆円近くを市場に供給してきており、マイナス金利の導入にも踏み込みました。
これをきっかけとして実はどんどん財政悪化は改善したんです。この点については、我が国が中東そして国際に対する、和平に対して貢献したという意味で私は高くまずは評価をさせていただきたいと思っています。 しかしながら、今年も厳しいんです、大臣。パレスチナ人に対する非人道的な行為や政治面での圧力に加えて、先ほど話で出たようなお金の問題もこれで底をついてしまうと、これ情勢が一気に流動化しかねません。
それどころか、むしろ財政悪化を理由に社会保障を削って、そして消費税の増税をしようとしているわけです。 三ページを御覧ください。今、局長からの答弁もありましたが、国交省は当時、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と明記をし、「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経る」としていました。
三月十三日の本会議質疑で、私は、総理に対し、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるのか問いましたが、総理は、家計消費が持ち直すことへの期待を述べ、地方財政悪化の懸念を否定されました。 しかし、その後、政府の景気動向指数に続き、月例経済報告も景気判断を下方修正せざるを得ませんでした。
借金をしてでも実施をするとすれば、それは財政悪化、将来世代へのツケ回し、単なる選挙対策のばらまきとの批判は避けられません。消費税引上げが再々延期された場合、この法案、施策は実施されるのか否か、明確にお答えをください。 少子化の進展への対処に寄与するとは、どのように寄与するのですか。具体的な目算、目標値などはあるのですか。
今後の被用者保険の適用拡大については、慎重の上にも慎重を期し、必要に応じて、急激な財政悪化が予想される健保組合を対象とした支援策を確実に講じていくべきと考えます。また、任意継続被保険者制度についても、しっかりと結論に向けて準備を進めるべきと考えます。厚生労働省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
ただ、一方で、急激な少子高齢化社会における自治体運営というのは、人口減少とそれから財政悪化と向き合うことになって、さらには、水道とか下水とか、そういった公共インフラ、また公共施設等の老朽化したインフラというのをどんどんどんどん更新していかなければだめだ、水道管の、ライフラインだって、これからどんどんどんどん更新していかないとだめだというふうに言われています。
昨今、このように財政悪化を理由に解散という選択をする健康保険組合が後を絶ちません。健保組合連合会が一七年度決算ベースで加盟する千三百九十四組合の収支状況を調査したところによれば、赤字組合数は五百八十組合、実に全体の四一・六％を占めていることが分かりました。
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、ことし、日生協健保組合、それから人材派遣健保組合といった大規模な健保組合が、財政悪化ということを理由に解散を議決したということでございます。
こういったことの補助金の中に、子供がいるから扶養率が高い、そのことをもって補助の対象にする、それによって財政悪化にならないようにする、そういう補助制度があってもいいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。これは最後の質問になります。
財政支援等々も行っているところでありますが、加えて、今後、財政が悪化する前の段階から健保組合への必要な指導や相談等の支援をしていこうということで、今、健保連と相談をさせていただいて、健保組合の財政状況の把握方法、支援の必要性の高い健保組合の抽出方法、具体的な支援や働きかけの方法、こういったことを整理いたしまして、この秋ごろに、健保組合は毎年予算編成時期を迎えますから、秋ごろを念頭に置きながら、そうした財政悪化
そこで、先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、現在、健保連と、財政悪化のその前段階において、健保組合への支援について相談を行っているところでありまして、一つは健保組合の財政状況の把握方法、そして、二点目に支援の必要性の高い健保組合の抽出方法、三点目に具体的な支援や働きかけの方法など検討をしているところでございます。
こういう二つの健保組合が、今、財政悪化等を考慮して解散を検討しているということでございますけれども。 こういう大規模な解散というのは久しぶりのことでありまして、これまで、二〇〇八年に約五万七千人が加入をしている西濃運輸健保が解散した事例がありますけれども、はるかにこれを上回るインパクトだというふうに思います。
しかも、これ、もしもこのまま健保の組合がどんどん解散すれば、国も財政悪化になりますし、加えて、自分たちでやっている健康増進のための様々な取組ができなくなってしまいます。したがって、最終的には健康な体をつくって医療機関にかからないようにしようというふうなことまで損なわれるので、単に表面上の財政の負担増だけではなく、長期にわたって影響を及ぼすのではないかなと思っています。